湯梨浜町議会 2022-09-20 令和 4年第 7回定例会（第 5日 9月20日）
なお、現在のところ更新費用とその財源については未定でございます。
なお、現在のところ更新費用とその財源については未定でございます。
中学校では平均４０年を経過しておりまして老朽化が進んでいるという状況で、施設を維持するための修繕費や更新費用の増大が本当に大きな課題になっているという現状であります。
鳥取市公共施設等総合管理計画のうち、インフラにつきましては、今後の人口減少や財政規模を踏まえ、施設の長寿命化などによる更新費用の抑制を主とした取組を推進することとしております。また、この計画を進めることにより、安心・安全なまちづくりや健全で安定した財政運営、多極ネットワーク型コンパクトシティの実現を図ることとしております。
これは免許取得費用や更新費用の助成制度の広報による人材確保が図れたことで、新規に１２人の捕獲登録者を増やせたのが要因の一つでございます。 次に、観光関係では潮風の丘の３年間で進めてきた芝生の改植の完了に加えトイレの改修、さらに来年５月開催のワールドマスターズゲームズ２０２１関西の開催に向けた競技会場の整備を行いました。
ただし、個別の施設を見れば、公民館等、老朽化した施設が多いので、今後、施設の長寿命化及び更新費用が町の財政に重くのしかかってくることに対して、より一層財源確保に努める必要があると考えております。 次に、１人当たりの行政コストが５２万円で、類似団体の平均は６５万円となっております。
今年度は国民健康保険や戸籍住民基本台帳のシステム改修、そして中間サーバー運用経費、次期システム更新費用となっておりますが、国の負担で全部すべきです。地方に負担を求めるのはいかがなものでしょうか。 そして、デジタル社会を推進するために創設された地域デジタル社会推進費を使って庁内プロジェクトチーム活用事業を起こしています。
この管理計画の中で、公共施設全体の将来負担コストは、今後３０年間にこのまま公共施設を全て保有したときの更新費用は３０年間の累計で６６６．７億円で、単年度平均では２２．２億円になると推計されています。適切な管理が必要だと結んでおられます。 ここで質問いたします。その後、公共施設等管理計画を実施するための計画書の策定が必要であると考えますが、今後の計画の進め方についてお聞かせください。
今年度、現在の進捗状況はということでございまして、今年度につきましては処理場における全ての施設と設備、これに対してこれまでに作成しておりました長寿命化計画に基づき、将来における定期点検とかオーバーホール、施設の改築更新費用含めた各年度の費用を算定しているところでございます。この手法としましては、まずは施設には耐用年数というのがございます。
また、令和１１年に現時点では着手予定でございますが、当該施設の更新費用約５億5,０００万円程度も削減できるものというふうに考えております。 今後もこれまで進めてきました施設の統廃合に加えまして、将来の需要予測を踏まえた施設のダウンサイジングなどによりまして、さらに経費節減を進めていくように考えているところでございます。 ○（岩﨑議長） 戸田議員。
これは、区及び自主防災組織の資機材の更新費用の助成を行うもので、小型可搬ポンプ１台、ホースなどの更新費用でございます。 ９款教育費、２項小学校費、１目学校管理費、新型コロナ感染症対策等の学校教育活動継続支援事業でございます。事業費３２０万２，０００円でございます。
免許取得費用や更新費用への支援を行っておられると思いますが、取得者の推移と育成への対策についてお伺いします。 ◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
また、ハウス栽培の被覆ビニールの更新費用の助成につきましても、現在の町制度では高機能被覆ビニールの付け替え費用を１圃場につき１回限りの支援としていますが、ビニールの寿命、使用限度が３年であることなども考慮し、同様の検討を加えてみたいと思います。 いつも申し上げますが、私は湯梨浜町の果物は上質なものだと思っております。それぞれの生産部に伺っても今年の販売価格は良好であったとお聞きしております。
平成26年度策定の鳥取市公共施設の経営基本方針で、公共施設の更新費用の目標を2012年、平成24年度の更新費用実績47.2億円を採用した、この理由をまずお尋ねいたします。
コロナ禍の影 響で変化しているのか、本市が更生保護施設に期待する役割について） …………………………… 250～251 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 251～252 健康こども部長（答弁） ……………………………………………………………………………………… 252 吉野恭介議員（～追及～鳥取市公共施設の経営基本方針において平成24年度の更新費用実
今後の人口減少・少子高齢化が進む社会情勢を見据え、公共施設の維持管理・更新費用が将来の世代に大きな負担を残さないために、本市の公共施設の適正配置の考え方を整理した上で、施設の面積総量の適正化に向け、複合化・集約化、廃止等により施設総量は縮減しつつ、市民生活に必要な機能・サービスは維持していく縮充の考えの下、施設を適正に配置することで、地域コミュニティーの維持・活性化など、市民サービスの向上を図ることと
しかし、町全体の公共施設、インフラ施設、今後の改修更新費用の額は白書では約６５２億円というふうに出ております。公共施設では３０７億円、インフラ施設では３４５億円の見込みが出ております。八頭町の将来人口の推計は２０６０年には８，８０６人の推計となっております。人口が減れば財源も厳しい状況になることが予想されております。
状況に応じて放流先を中海から日本海に切り替えた場合、高度処理に係る経費の削減が見込まれ、さらに２つの処理場をネットワーク化し、効率的に使うことによりまして、今後の施設の改築更新費用や維持管理コストの削減が見込まれるというふうに考えております。 ○（岩﨑議長） 岡村議員。
光ファイバーネットワーク施設については、公共施設等総合管理計画において更新費用は１０年をめどに３．５から４億円かかるとしており、民間事業者への移譲を含め今後の運営の在り方を検討していることから、当分の間この方針に沿って検討していくこととしております。 次に、株式会社北栄ドリーム農場の経営状況についての御質問でございます。
事業の内容といたしましては、各公共施設の利用状況、エネルギー消費量等の管理費用、さらには更新時期を踏まえた大規模改修などの更新費用の調査を行うこと、調査の内容を踏まえ、施設利用者や町民へのアンケート調査、人口推計による適正なサービス量の推計などから公共施設の複合化、改修、減築、廃止などに関する案を作成すること、持続可能な公共施設や公共サービスの在り方について、職員向けの研修、町民に対する講演会を行うことを
平成26年２月作成の鳥取市公共施設白書では、市民１人当たりの施設延べ床面積は、全国平均3.42平米に対し本市は4.65平米と広く、今後50年間で3,200億円以上、年間約65億円の更新費用が必要となると試算されています。